2023年度助成事業募集について
「ぎふハチドリ基金」は、地域に密着している市民団体の活動を、資金面から応援することで、岐阜県内の子どもや若者、子育て家庭を支える仕組みです。
「ぎふハチドリ基金助成事業」は、市民から寄せられた寄付金を活用し、岐阜県内で、子どもや若者、子育て家庭を支援する事業に助成します。
募集期間 2023.4.1～2023.5.20（終了）
(メールは 24 時まで。郵送は消印有効）
申請書は郵送またはPDF化の上、メールで送付してください。
添付書類は郵送してください（消印有効）
↓募集チラシ・助成事業募集要項 がダウンロードができます。
2023年度募集チラシ（pdfファイル）
2023度助成事業募集要項（pdfファイル）
目次
- （１）助成メニュー
- （２）対象となる団体
- （３）対象となる費用
- （４）事業の対象実施期間
- （５）助成件数と助成金額
- （６）審査の基準
- （７）スケジュール
- （８）提出書類
- （９）書類の提出先
- （別記）＊対象となる費用についての注意事項
（１）助成メニュー
【A-1】事業助成
１件あたり上限５０万円
総額２５０万円程度
さまざまな理由から困難を抱えている子ども・若者・子育て家庭が、自分らしく、安心して暮らせるよう、地域で支える取組みに対して、必要な費用を助成します。
＜対象事業＞
- （ア）「子どもの貧困」対策（貧困の連鎖を断ち切る）事業
- （イ）困難を抱えた子どもを支援する事業
- （ウ）困難を抱えた若者を支援する事業
- （エ）困難を抱えた子育て家庭を支援する事業
- （オ）その他、子どもや若者をめぐる課題を解決するための事業
＊今までの助成事業の例
・学習支援活動 ・居場所づくり ・食事・食糧の提供 ・就労支援 ・相談活動 など
＊５０万円以上の事業費で、広域にまたがる場合は【C】[3]広域活動助成をご検討ください。
【A-2】基盤強化助成
１件あたり上限３０万円
総額１００万円程度
子どもや若者、子育て家庭の抱える困難を解決に向かって、新しい取組みのための調査や、事業や組織の基盤を強化するために必要な費用を助成します。
＜対象事業＞
- （ア）法人格取得のための準備事業
- 活動を推進するために、法人格を取得するのに必要な会議、事務局の人材育成など。
- 取得する法人格は、非営利法人（NPO法人、非営利型の一般社団法人等）のものに限ります。
- 助成対象期間中に法人格を申請してください。
- （イ）新規事業のニーズ調査事業
例）- 地域のひとり親家庭の生活実態調査
- 岐阜県内のひきこもりの若者の実態調査
- （ウ）資金調達の仕組みづくり事業
例）- 困窮家庭をサポートするための基金を作る。
- 認定NPO法人を取得するために、寄付者を募る仕組みを作る。
- （エ）スタッフのスキルアップ研修事業
例）- 活動に関わるスキルを身に付けるための内部研修および外部研修参加
- 支援者養成講座の開催
- （オ）その他、事業や団体の基盤強化のために必要な事業
【B】利用者負担軽減助成
1件あたり上限２０万円
総額８０万円程度
団体で実施している以下のような活動の利用料等を、経済的困窮家庭に対して軽減する場合、団体が負担した軽減分を補てんします。
＜対象事業＞
- （ア）ファミリー・サポート事業、学童保育事業など、子どもを預かる事業
例）- ①学童保育などの有料サポートを行う際、経済的な事情がある人の利用料を団体の負担で規定の金額の半額にした場合、その半額分を助成
- ②子育て家庭等を支援する事業に関する利用料等を助成
- （イ）困難を抱える家庭の子や若者への個別支援事業
例）- ①サマーキャンプなどの体験活動への参加費を助成
- ②学習支援や居場所等への往復の交通費や利用料金を助成
- （ウ）その他、「ぎふハチドリ基金」の設立趣旨に沿った内容と思われる事業
【C】冠助成
企業・団体等からの使い途指定の寄付金（冠寄付金）による特別メニューです。
- ［１］「こども食堂応援助成」（たんぽぽ薬局「キッズまんぷく」基金）1件あたり6万円を2年間助成（総額各年24万円）
たんぽぽ薬局（株）の寄付による特別メニューです。子どもの食事の提供に関する活動に対して、1件あたり６万円を2年間助成します。（報告、精算は1年ごと）
対象となる事業は以下のいずれかにはてはまるものに限ります。-
- （ア）こども食堂
- （イ）学習支援や居場所などの事業の中で、子ども達に食事を提供する活動
- （ウ）経済的困窮家庭に対して、食料や食事を提供する活動
但し、上記の食事提供に関する活動を定期的に実施することが条件です。
-
- ［２］「交流会開催助成」（こくみん共済coop・子ども成長基金）1件あたり上限10万円 総額20万円程度
こくみん共済coop岐阜推進本部からの寄付金を活用。子育て家庭の孤立・孤独を防ぐため、地域の子育て家庭が集まって、交流できる機会を提供する取組みに対して助成します。
例）- ・子育てサロン、子育て広場、子育て相談会など地域の親子が交流できる場の提供
- ・コロナ禍で外出を制限された子育て家庭が安心して集える場の提供
- ＊オンライン開催、1回の開催でも可。ただし、一般の大人のみを対象にした講演会等は除く。
- ＊感染症対策を施し、感染拡大状況に応じて、開催方法を変更できるように計画すること。
- ［３］「広域活動助成」（東海ろうきん未来応援寄付金）1件あたり上限100万円 総額300万円
東海労働金庫からの寄付金を活用。子どもや若者、子育て家庭が抱える課題を解決するための事業で、市町村の区域を越えた幅広い地域に効果が及ぶ活動に助成します。以下の条件をすべて満たすことが必要です。- ①岐阜県内に主たる事務所があること。
- ②岐阜県内で市町村の区域を越えて実施する事業であること。（他団体との協働も可能）※1
- ③申請額が50万円以上であること。
- ④今後の目標を持った活動であること（３～５年の中期計画を記入）
- ⑤事前の個別相談（3/20～5/13）に1回以上参加すること。
- ⑥2024年3月以降に開催する報告会で、事業の成果を発表すること。
＊【C】[3]で不採択の場合は、事業の内容により、【A-1】の申請として審査の対象とすることができます。申請書内の＜【A-1】 事業助成としての申請について＞に希望を記入してください。
※1複数の団体と協働で実施する場合は、協働の必要性、意義を明確にした上で、代表団体を決めて申請してください。尚、協働団体の団体概要書も出してください。
（２）対象となる団体
岐阜県内で活動しているＮＰＯ等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体
（メニューによっては、さらに条件が加わります。）
- ①困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている。
- ②組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している。
- NPO法人の場合は所轄庁に直近の事業報告書を提出していること。
- 任意団体の場合、ホームページなどで団体の情報を掲載していること。
（申請時点でできていない場合は、採択後に掲載できるようにすること。）
- ③事業の実施体制が整っている。
- ＊【A-1】事業助成、【A-2】基盤強化助成と【C】[３]の「広域活動助成」は対象事業の主責任者1人と副責任者２人が必要です。
- ④事業の実施状況を適宜メールで報告できる。
- ＊各事業について、事務局から、随時、進捗状況についてお伺いします。
- ⑤採択された場合は、採択団体発表会（2023年6月23日午後、会場は岐阜市内）に出席できる。
（３）対象となる費用
（別記注意事項を参照してください）
- 【A-1】【A-2】事業に必要な費用
講師謝金、消耗品費、旅費交通費、賃借料、水道光熱費、スタッフ人件費など
ただし、スタッフ人件費は総事業費の1/2以内とします。- ＊人件費を計上する場合は、報告の際、勤務表など活動の実態がわかる書類を作成してください。
- 【B】対象となる利用者の負担を団体が軽減した分
軽減の根拠、軽減したことがわかる書類（領収書等）の提出が必要です。 - 【C】
- ［１］子どもの食事提供に関する費用
対象となる活動の中で、子どもへの食事提供に関する経費にのみ充てることができます。
例）調理スタッフ等への謝金、旅費交通費、食材費、消耗品費、備品購入費、光熱費など - ［２］交流会開催に必要な費用
会場費、消耗品費、印刷費、旅費交通費、スタッフ人件費などただし、スタッフ人件費は総事業費の1/2以内とします。
- ＊感染症対策、オンライン経費等も対象になります。
- ＊人件費を計上する場合は、その根拠となる書類を提出していただきます。
- ＊消耗品（備品等の物品も含む）は３万円以内にしてください。
- ［３］広域活動事業に必要な費用
講師謝金、消耗品費、旅費交通費、賃借料、水道光熱費、スタッフ人件費など。
ただし、スタッフ人件費は総事業費の1/2以内とします。- ＊人件費を計上する場合は、報告の際、勤務表など活動の実態がわかる書類を作成してください。
- ＊１つの経費が突出することは避けてください。
- ＊事前個別相談で予算の整合性のチェックを受けてください。
- ［１］子どもの食事提供に関する費用
（４）事業の対象実施期間
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日
＊４月にさかのぼって申請できます。
（５）助成件数と助成金額
【A-1】事業助成 1件あたり上限50万円 総額250万円程度
【A-2】基盤強化助成 1件あたり上限30万円 総額100万円程度
【B】利用者負担軽減助成 1件あたり上限20万円 総額80万円程度
【C】
［１］「こども食堂応援助成」 1件あたり上限6万円 総額24万円
［２］「交流会開催助成」1件あたり上限10万円 総額20万円程度
［３］「広域活動助成」 1件あたり上限100万円 総額300万円
＊【B】のみ、他のメニューと重複して申請できます（但し1つに限る）。
＊採択数や予算の都合で申請額より減額されて採択される場合もあります。
（６）審査の基準
- 団体の組織および活動が公益的で信頼できるものであること。
- 団体の経理体制、決算の情報開示が適正であること。
- 申請事業の目的、内容がぎふハチドリ基金の趣旨に合っていること。
- 申請事業の内容が具体的であり、実現性が高いものであること。
- 申請事業の予算が適切であり、助成金の必要性が高いものであること。
- 申請事業の今後の継続・発展が期待できるものであること。
（７）スケジュール
| 個別相談期間 | ２０２３年３月２０日～５月１３日 （オンライン可。事前に予約して下さい） |
| 申請書類の受付期間 | ２０２３年４月１日～５月２０日（メールは24時まで。郵送は消印有効） 申請書は郵送またはPDF化の上、メールで送付してください。 添付書類は郵送してください（消印有効） |
| 募集説明会等 | 4/2岐阜市、4/8多治見市、4/9関市、4/16高山市で開催予定 |
| 対象事業の決定 | ２０２３年６月９日・１３日（審査会） ２０２３年６月２３日午後（採択証書交付式：ぎふメディアコスモス） |
| 事業の実施 | ２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日 |
| 実施報告書の提出 | 事業終了後できるだけ早く。最終は、２０２４年４月１０日まで。 |
| 助成金の配分 | 【A-1】【A-2】【C】は、採択後１か月以内に先払いします。 【B】は、実施報告書提出後１カ月以内に支払います（精算払い）。 |
（８）提出書類
- ①申請書（鑑）
- ②団体概要書
（【C】[３]で協働団体がある場合は、申請代表団体と協働団体の団体概要書が必要です。） - ③直近の活動計算書（または収支決算書）
- ④直近の貸借対照表（または財産目録）（任意団体で作成していない場合は、作成のサポートをします）
- ＊初年度の場合は、③、④に代えて、2023年度の予算書
- ＊必要な会計書類がない場合は、個別相談でご相談ください。
- ＊3月末または4月末決算で、通常総会が終わっていない団体は、2021年度（令和3年度）分、または総会前のものをご提出ください。
（採択された団体には、後日2022年度（令和4年度）分をご提出いただきます）
- ⑤ＮＰＯ法人以外の団体の場合は、団体の規約
- ⑥事業計画書（各メニューで様式が異なります）
- ⑦事業予算書（各メニューで様式が異なります）
- ⑧添付書類 事業の内容や団体の活動がわかる参考書類
（チラシ、リーフレットなどは、可能な限り８部ご提出ください）
提出必要書類の様式が下記よりダウンロードできます。
- すべての助成メニューで提出が必要な書類の様式。
- 各助成メニューで様式が異なる提出必要書類。下記の助成メニュー名をクリックしてください。
（⑥事業計画書と⑦事業予算書が１つのファイルに含まれています。）
（９）書類の提出先
【申請書の送付】
＊郵送の場合
申請書1部および添付書類（8部）を下記郵送先にお送りください。
締め切り：２０２３年５月２０日（消印有効）
＊メールの場合
①～⑦はＰＤＦ化して、メールに添付してお送りください。
メール送付先：hachidori@gifunpo-fund.org
件名に「助成事業申請書の送付」とご記入ください。
本文には、団体名、担当者名、連絡先TEL、e-mailアドレスを明記してください。
⑧の添付書類は別途郵送してください。（消印有効）
締め切り：メールは２０２３年５月２０日２４時までに送信ください。
送信エラーになることがあるので、できるだけ早めにお送りください。
PDFにできない場合はご相談ください。
添付書類は、５月２０日までの消印がつくように投函ください。
※受信日の翌日中に受信確認の返信をします。
※返信がない場合はご連絡ください。
【郵送先】
認定特定非営利活動法人ぎふハチドリ基金
〒500-8384 岐阜市薮田南 5-14-12 シンクタンク庁舎
ぎふＮＰＯセンター内
【お問い合わせ TEL】 ０９０－８７３６－９７３９（直通番号）
＊電話相談・お問い合わせは、平日の午前9時～午後6時でお願いします。
（別記）＊対象となる費用についての注意事項
【A-1】、【A-2】、【C】［２］、【C】［３］について
- （１）他の助成金等との併用について
自主事業の場合は全額申請できますが、他の助成金や補助金をもらって実施している事業の場合は、他の助成金や補助金で、対象外になっている費用や他の助成金等の予算額を超える分（自己負担分）について申請することができます。
他の助成金を併用する場合は、他の助成金等の内容（助成元、事業名、助成額等）と助成対象となる経費を予算書に明記してください。
報告の際には、領収書の写しと他の助成金・補助金の支給額・対象費用等がわかる書類の写しを添付していただきます。 - （２）人件費について
事業を実施するスタッフに人件費（給与、アルバイト料等）を支払う場合は、事業に従事した人の氏名、従事した日と時間数、活動内容がわかる書類を作成していただきます
【B】利用者負担軽減助成について
ひとり親家庭や困窮家庭に対する利用料等の負担の軽減を自主事業で行う場合に、正規の利用料金との差額を申請することができます。
利用料等の負担軽減の対象者（条件）、利用者からの入金がわかる書類の写し、正規の金額との差がわかるものを報告の際に提出できるようにしてください。
交通費等の費用の助成の場合は、費用の計算根拠を明示し、利用者の領収書を添付してください。
ご不明な点は事務局までお問い合わせください。報告の様式は採択された団体にお渡しします。