2022年度助成事業募集について

2022年度募集は終了しました

採択事業の発表と採択証書交付式を、6月25日(土)13:30~、ハートフルスクエアーG 大研修室 で開催します。

採択証交付式の様子は、facebookライブで中継する予定です。

ぎふハチドリ基金Facebookページ


「ぎふハチドリ基金」は、地域に密着している市民団体の活動を、資金面から応援することで、岐阜県内の子どもや若者、子育て家庭を支えていく仕組みです。
コロナ禍は、困難を抱えている子どもや若者、子育て家庭に、より深刻な影響を与えました。また、新たに困難や課題を抱える状況に陥った事例も少なくありません。「こんな時だからこそ、地域の助け合いが必要」と、思いのこもった寄付金が「ぎふハチドリ基金」に寄せられています。ぎふハチドリ基金助成事業は、この寄付金を活用し、岐阜県内で、子どもや若者、子育て家庭を支援する事業に助成します。

募集期間 2022.4.1~2022.5.20(終了)
 (メールは 24 時まで。郵送は消印有効)

申請書は郵送またはPDF化の上、メールで送付してください。
添付書類は郵送してください(消印有効)

↓募集チラシ・助成事業募集要項 がダウンロードができます。
2022年度募集チラシ(PDFファイル)
2022度助成事業募集要項(PDFファイル)

目次

(1)助成メニュー

【A-1】事業助成
1件あたり上限50万円
総額200万円程度

さまざまな理由から困難を抱えている子ども・若者・子育て家庭が、自分らしく、安心して暮らせるよう、地域で支える取組みに対して、必要な費用を助成します。

<対象事業>

  1. (ア)「子どもの貧困」対策(貧困の連鎖を断ち切る)事業
  2. (イ)困難を抱えた子どもを支援する事業
  3. (ウ)困難を抱えた若者を支援する事業
  4. (エ)困難を抱えた子育て家庭を支援する事業
  5. (オ)その他、子どもや若者をめぐる課題を解決するための事業

*今までの助成事業の例
・学習支援活動 ・居場所づくり ・食事・食糧の提供 ・就労支援 ・相談活動 など

*50万円以上の事業費で、広域にまたがる場合は【C】の広域活動助成をご検討ください。

【A-2】ステップアップ助成
1件あたり上限30万円
総額100万円程度

子fどもや若者、子育て家庭の抱える困難を解決するための活動を新しく始めたり、今までの活動を向上または安定させるために必要な費用を助成します。

<対象事業>

  1. (ア)法人格取得のための準備事業
    • 活動を推進するために、法人格を取得するのに必要な会議、事務局の人材育成など。
    • 取得する法人格は、非営利法人(NPO法人、非営利型の一般社団法人等)のものに限ります。
    • 助成対象期間中に法人格を申請してください。
  2. (イ)新規事業のニーズ調査事業
    例)
    • 地域のひとり親家庭の生活実態調査
    • 岐阜県内のひきこもりの若者の実態調査
  3. (ウ)資金調達の仕組みづくり事業
    例)
    • 困窮家庭をサポートするための基金を作る。
    • 認定NPO法人を取得するために、寄付者を募る仕組みを作る。
  4. (エ)スタッフのスキルアップ研修事業
    例)
    • 活動に関わるスキルを身に付けるための内部研修および外部研修参加
    • 支援者養成講座の開催
  5. (オ)その他、事業や団体の基盤強化のために必要な事業

【B】利用者負担軽減助成
1件あたり上限20万円
総額80万円程度

団体で実施している以下のような活動の利用料等を、経済的困窮家庭に対して軽減する場合、団体が負担した軽減分を補てんします。

<対象事業>

  1. (ア)ファミリー・サポート事業、学童保育事業など、子どもを預かる事業
    例)
    1. ①学童保育などの有料サポートを行う際、経済的な事情がある人の利用料を団体の負担で規定の金額の半額にした場合、その半額分を助成
    2. ②子育て家庭等を支援する事業に関する利用料等を助成
  2. (イ)困難を抱える家庭の子や若者への個別支援事業
    例)
    1. ①サマーキャンプなどの体験活動への参加費を助成
    2. ②学習支援や居場所等への往復の交通費や利用料金を助成
  3. (ウ)その他、「ぎふハチドリ基金」の設立趣旨に沿った内容と思われる事業

【C】冠助成

企業・団体等からの使い途指定の寄付金(冠寄付金)による特別メニューです。

  1. [1]「物品購入助成」(東海ろうきん未来応援基金)1件あたり上限10万円 総額20万円程度
    東海労働金庫の社会貢献商品に拠る寄付金を基にした「東海ろうきん未来応援基金」を活用。困難を抱える子どもや若者、子育て家庭を支援する事業に必要な物品で、以下の条件すべてにあてはまるものの購入について助成します。
      1. ①支援活動のために、継続して使用するもの

        *単発のイベントのみに使うものは対象となりません。

      2. ②1年以上使用し、形として残るもの
      3. ③「ぎふハチドリ基金×東海ろうきん助成」と明記して使用できるもの

        *「東海ろうきん未来応援基金」は今年度が最後になり、来年度以降は「東海ろうきん未来応援寄付金」に統合されます。

  2. [2]「交流会開催助成」(こくみん共済coop・子ども成長基金)1件あたり上限10万円 総額20万円程度
    こくみん共済coop岐阜推進本部からの寄付金を活用。子育て家庭の孤立・孤独を防ぐため、地域の子育て家庭が集まって、交流できる機会を提供する取組みに対して助成します。
    例)
    1. ・子育てサロン、子育て広場、子育て相談会など地域の親子が交流できる場の提供
    2. ・コロナ禍で外出を制限された子育て家庭が安心して集える場の提供
    1. *オンライン開催、1回の開催でも可。ただし、一般の大人のみを対象にした講演会等は除く。
    2. *感染症対策を施し、感染拡大状況に応じて、開催方法を変更できるように計画すること。
  3. [3]「広域活動助成」(東海ろうきん未来応援寄付金)1件あたり上限100万円 総額300万円程度
    東海労働金庫からの寄付金を活用。子どもや若者、子育て家庭が抱える課題を解決するための事業に助成します。ただし、以下の条件をすべて満たすことが必要です。

     

    1. ①岐阜県内に主たる事務所があること。
    2. ②岐阜県内で複数の市町村にまたがって実施する事業であること。
    3. ③申請額が50万円以上であること。
    4. ④事前の個別相談(3/14~5/8)に1回以上参加すること。
      個別相談の申し込み → こちらから
    5. ⑤2023年3月以降に開催する報告会で、事業の成果を発表すること。

(2)対象となる団体

岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体

  1. ①困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている。
  2. ②組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している。
    • NPO法人の場合は所轄庁に直近の事業報告書を提出していること。
    • 任意団体の場合、ホームページなどで団体の情報を掲載していること。
      (申請時点でできていない場合は、採択後に掲載できるようにすること。)
  3. ③事業の実施体制が整っている。
    1. *【A-1】事業助成、【A-2】ステップアップ助成と【C】[3]の「広域活動助成」は対象事業の主責任者1人と副責任者2人が必要です。
  4. ④事業の実施状況を適宜メールで報告できる。
    1. *各事業について、事務局から、随時、進捗状況についてお伺いします。
  5. ⑤採択された場合は、採択団体発表会(2022年6月25日午後、会場は岐阜市内)に出席できる。

(3)対象となる費用
(別記注意事項を参照してください)

  1. 【A-1】【A-2】事業に必要な費用
    講師謝金、消耗品費、旅費交通費、賃借料、水道光熱費、スタッフ人件費など
    ただし、スタッフ人件費は総事業費の1/2以内とします。
    1. *人件費を計上する場合は、報告の際、勤務表など活動の実態がわかる書類を作成してください。
  2. 【B】対象となる利用者の負担を団体が軽減した分
    軽減の根拠、軽減したことがわかる書類(領収書等)の提出が必要です。
  3. 【C】
    1. [1]支援事業に必要な物品の購入費用
      申請時に、購入予定の物品の見積書を提出していただきます。1点で5万円以上のものについては、金額の根拠となる書類(業者見積書、カタログ等)の添付書類をつけてください。
      購入後は、物品を購入したことがわかる書類(納品書及び領収書等)、購入物品の写真(「ぎふハチドリ基金×東海ろうきん助成」を明記してあることがわかるもの)、物品使用中の写真の提出が必要です。
    2. [2]交流会開催に必要な費用
      会場費、消耗品費、印刷費、旅費交通費、スタッフ人件費など。
      ただし、スタッフ人件費は総事業費の1/2以内とします。

       

      1. *感染症対策、オンライン経費等も対象になります。
      2. *人件費を計上する場合は、その根拠となる書類を提出していただきます。
      3. 消耗品(備品等の物品も含む)は3万円以内にしてください。
    3. [3]広域活動事業に必要な費用
      講師謝金、消耗品費、旅費交通費、賃借料、水道光熱費、スタッフ人件費など。
      ただし、スタッフ人件費は総事業費の1/2以内とします。

       

      1. *人件費を計上する場合は、報告の際、勤務表など活動の実態がわかる書類を作成してください。
      2. *1つの経費が突出することは避けてください。
      3. *事前個別相談で予算の整合性のチェックを受けてください。
        個別相談の申し込み → こちらから

(4)事業の対象実施期間

2022年4月1日~2023年3月31日
*4月にさかのぼって申請できます。

 

(5)助成件数と助成金額

【A-1】事業助成 1件あたり上限50万円 総額200万円程度

【A-2】ステップアップ助成 1件あたり上限30万円 総額100万円程度

【B】利用者負担軽減助成  1件あたり上限20万円 総額80万円程度

【C】
[1]「物品購入助成」 1件あたり上限10万円 総額20万円程度
[2]「交流会開催助成」1件あたり上限10万円 総額20万円程度
[3]「広域活動助成」 1件あたり上限100万円 総額300万円

 

*【B】のみ、他のメニューと重複して申請できます(但し1つに限る)。

*採択数や予算の都合で申請額より減額されて採択される場合もあります。

 

(6)審査の基準

  1. 団体の組織および活動が公益的で信頼できるものであること。
  2. 団体の経理体制、決算の情報開示が適正であること。
  3. 申請事業の目的、内容がぎふハチドリ基金の趣旨に合っていること。
  4. 申請事業の内容が具体的であり、実現性が高いものであること。
  5. 申請事業の予算が適切であり、助成金の必要性が高いものであること。
  6. 申請事業の今後の継続・発展が期待できるものであること。

(7)スケジュール

個別相談期間 2022年3月14日~5月8日
(オンライン可。事前に予約して下さい)
個別相談の申し込み → こちらから
申請書類の受付期間 2022年4月1日~5月20日(メールは24時まで。郵送は消印有効)
申請書は郵送またはPDF化の上、メールで送付してください。
添付書類は郵送してください(消印有効)
募集説明会 ホームページでご確認ください。
対象事業の決定 2022年6月10日・17日(審査会)
2022年6月25日(土)午後(採択証書交付式)
事業の実施 2022年4月1日~2023年3月31日
実施報告書の提出 事業終了後できるだけ早く。最終は、2023年4月10日まで。
助成金の配分 実施報告書提出後1カ月以内
*事業実施期間中に概算払い請求もできます。

(8)提出書類

  1. ①申請書(鑑)
  2. ②団体概要書
  3. ③直近の活動計算書(または収支決算書)
  4. ④直近の貸借対照表(または財産目録)(任意団体で作成していない場合は、作成のサポートをします)
    1. *初年度の場合は、③、④に代えて、2022年度の予算書
    2. *必要な会計書類がない場合は、個別相談でご相談ください。
      個別相談の申し込み → こちらから
    3. *3月末または4月末決算で、通常総会が終わっていない団体は、2020年度(令和2年度)分、または総会前のものをご提出ください。
    4. (採択された団体には、後日2021年度(令和3年度)分をご提出いただきます)
  5. ⑤NPO法人以外の団体の場合は、団体の規約
  6. ⑥事業計画書(各メニューで様式が異なります)
  7. ⑦事業予算書(各メニューで様式が異なります)
  8. ⑧添付書類 事業の内容や団体の活動がわかる参考書類
    (チラシ、リーフレットなどは、可能な限り8部ご提出ください)

提出必要書類の様式が下記よりダウンロードできます。

  1. すべての助成メニューで提出が必要な書類の様式。
    (①申請書と②団体概要書が一つのファイルに含まれています。)
    1. ①申請書と②団体概要書(Wordファイル)
  2. 各助成メニューで様式が異なる提出必要書類。下記の助成メニュー名をクリックしてください。
    (⑥事業計画書と⑦事業予算書が1つのファイルに含まれています。)
    1. 【A-1】事業助成(Wordファイル)
    2. 【A-2】ステップアップ助成(Wordファイル)
    3. 【B】利用者負担軽減助成(Wordファイル)
    4. 【C】 [1]物品購入助成(Wordファイル)
    5. 【C】 [2]交流会開催助成(Wordファイル)
    6. 【C】 [3]広域活動助成(Wordファイル)

(9)書類の提出先

【申請書の送付】

*郵送の場合
申請書1部および添付書類(8部)を下記郵送先にお送りください。
締め切り:2022年5月20日(消印有効)

 

*メールの場合
①~⑦はPDF化して、メールに添付してお送りください。
メール送付先:hachidori@gifunpo-fund.org
件名に「助成事業申請書の送付」とご記入ください。
本文には、団体名、担当者名、連絡先TEL、e-mailアドレスを明記してください。
⑧の添付書類は別途郵送してください。(消印有効)
締め切り:メールは2022年5月20日24時までに送信ください。
送信エラーになることがあるので、できるだけ早めにお送りください。
PDFにできない場合はご相談ください。
添付書類は、5月20日までの消印がつくように投函ください。
※受信日の翌日中に受信確認の返信をします。
※返信がない場合はご連絡ください。

【郵送先】

認定特定非営利活動法人ぎふハチドリ基金
〒500-8384 岐阜市薮田南 5-14-12 シンクタンク庁舎
ぎふNPOセンター内

【お問い合わせ TEL】 090-8736-9739(直通番号)
*電話相談・お問い合わせは、平日の午前9時~午後6時でお願いします。

 

(別記)*対象となる費用についての注意事項

【A-1】、【A-2】、【C】[2]、【C】[3]について

  1. (1)他の助成金等との併用について
    主事業の場合は全額申請できますが、他の助成金や補助金をもらって実施している事業の場合は、他の助成金や補助金で、対象外になっている費用や他の助成金等の予算額を超える分(自己負担分)について申請することができます。
    他の助成金を併用する場合は、他の助成金等の内容(助成元、事業名、助成額等)と助成対象となる経費を予算書に明記してください。
    報告の際には、領収書の写しと他の助成金・補助金の支給額・対象費用等がわかる書類の写しを添付していただきます。
  2. (2)人件費について
    事業を実施するスタッフに人件費(給与、アルバイト料等)を支払う場合は、事業に従事した人の氏名、従事した日と時間数、活動内容がわかる書類を作成していただきます

【B】利用者負担軽減助成について

ひとり親家庭や困窮家庭に対する利用料等の負担の軽減を自主事業で行う場合に、正規の利用料金との差額を申請することができます。
利用料等の負担軽減の対象者(条件)、利用者からの入金がわかる書類の写し、正規の金額との差がわかるものを報告の際に提出できるようにしてください。
交通費等の費用の助成の場合は、費用の計算根拠を明示し、利用者の領収書を添付してください。
ご不明な点は事務局までお問い合わせください。報告の様式は採択された団体にお渡しします。

【C】[1]「物品購入助成」(東海ろうきん未来応援基金)について

  1. (1)物品の汎用性について
    購入した物品は、対象事業以外の団体の事業に使用することはできますが、個人の所有物にしたり、団体の活動以外の私的なことに使用しないようにしてください。
  2. (2)購入物品について
    • 購入する物品は、1年以上使用しても形の残るものにしてください。
    • 物品を制作するための材料、部品類は対象となりません。
    • 事業で使用する書籍、道具、工具類は対象となります。
    • 原則として、消耗品は対象となりませんが、個人使用にならない学用品のセット物(絵具、多色ペン等)、参考書等、継続使用でき、事業での必要性が認められた場合は対象となります。
    • リース、レンタルは対象となりません。
    • 複数購入も可能です。
    • 1点で5万円を超えるものについては、金額の根拠書類(業者見積書、カタログの写し等)が必要です。
    • 購入後の物品すべてに、わかりやすい大きさの文字、および簡単には消えない方法で「ぎふハチドリ基金×東海ろうきん助成」と明記してください。
    • 報告時には、購入した物品の写真及び購入した物品を使用していることがわかる活動中の写真を複数枚提出してください。